
戦後60年を経て我国は大きな転換期を迎え多くの様々な重要課題に直面しております。…more

また世界に目を転じれば、冷戦終了後世界情勢は激変し、米ソ対立の二極構造が終焉し…more

このような国内外情勢の激変を受け国民の間に、次第に既存秩序を打破し積極的で戦略的な外交を展開…more

意思、主体性を持った国家に日本が生まれ変わるための象徴が憲法改正であることは言うまでもありません…more

物理学者アインシュタインが日本に対して次のような発言を残しています…more

我国は、バブル崩壊、失われた10年を経て小泉総理大臣が誕生し、戦後最大の改革者として…more

舞鶴若狭自動車道の完成は、単に福井県嶺南地域だけの問題でなく北近畿環状高速道路ネットワークの完成を…more

福井駅部の平成20年度末の完成を目指し工事が着実に実施されるように、…more

琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現は、「小浜線電化開業」「北陸本線・湖西線直流化開業」続く嶺南地域鉄道整備…more

現在我国は、「食料農業農村基本計画」にもとづき農政全般に亘る改革を進めているところで、急激な社会、国際情勢の変化に対応すべく“攻めの農政”の視点に立ち国内農業の体質強化と国際戦略の構築を進めているところであります。
来年度から日豪のEPA交渉の開始が合意されましたが、米、小麦等の重要品目に関しては絶対に譲歩しないという強い覚悟で臨むべきで、関税撤廃が実施されれば、他の農産品輸出国からの自由化要求につながり日本農業が壊滅的な打撃を受け地域経済の崩壊につながり、更に農業を通じて形成された美しい田園風景や固有の伝統文化も失われることになりかねず、日豪EPA交渉は正に我国農業の未来を左右する重要な事案であります。

近年の地球温暖化の影響による気候変動により、豪雨、豪雪、台風等の強力化、集中化が進み…more

18年の豪雪では、被害面積県内202haに及ぶ広範囲で倒木が確認された。…more

近年の燃油の高騰、世界的な海産資源争奪戦、全国的には平成17年より発生量は少ないと言われる…more

先の臨時国会で地方分権の推進体制の整備等を内容とする「地方分権改革推進法」が成立し…more

原子力発電所の安全確保の基本は、国民にわかりやすく、事業者に完璧を求める位の厳しい規制を課し、…more

今年の中小企業政策のトピックは、19年度の税制改正において長年の懸案事項であった…more
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