
戦後60年を経て我国は大きな転換期を迎え多くの様々な重要課題に直面しております。…more

また世界に目を転じれば、冷戦終了後世界情勢は激変し、米ソ対立の二極構造が終焉し…more

このような国内外情勢の激変を受け国民の間に、次第に既存秩序を打破し積極的で戦略的な外交を展開…more

意思、主体性を持った国家に日本が生まれ変わるための象徴が憲法改正であることは言うまでもありません…more

物理学者アインシュタインが日本に対して次のような発言を残しています…more

我国は、バブル崩壊、失われた10年を経て小泉総理大臣が誕生し、戦後最大の改革者として…more

舞鶴若狭自動車道の完成は、単に福井県嶺南地域だけの問題でなく北近畿環状高速道路ネットワークの完成を…more

福井駅部の平成20年度末の完成を目指し工事が着実に実施されるように、…more

琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現は、「小浜線電化開業」「北陸本線・湖西線直流化開業」続く嶺南地域鉄道整備…more

現在我国は、「食料農業農村基本計画」にもとづき農政全般に亘る改革を進めているところで、…more

近年の地球温暖化の影響による気候変動により、豪雨、豪雪、台風等の強力化、集中化が進み…more

18年の豪雪では、被害面積県内202haに及ぶ広範囲で倒木が確認された。…more

近年の燃油の高騰、世界的な海産資源争奪戦、全国的には平成17年より発生量は少ないと言われる…more

先の臨時国会で地方分権の推進体制の整備等を内容とする「地方分権改革推進法」が成立し…more

原子力発電所の安全確保の基本は、国民にわかりやすく、事業者に完璧を求める位の厳しい規制を課し、…more

今年の中小企業政策のトピックは、19年度の税制改正において長年の懸案事項であった中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の適用除外基準の引き上げ、計画的な事業承継を支援する制度の創設と事業承継税制の見直し提言、更に減価償却制度の抜本的見直しを行うことが決定したことでしょう。更に地域格差を縮小し地域経済の活性化を図るために「地域産業活性化支援税制」も創設し地域の特性を生かした個性ある産業形成も支援していきます。地域経済と雇用を支え、日本経済の屋台骨である中小企業の活力を引き出してこそ真の景気回復であると思います。
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