我国は、バブル崩壊、失われた10年を経て小泉総理大臣が誕生し、戦後最大の改革者として既存の行政政治システムに“大鉈を振るい”既得権益を破壊しましたが、21世紀の「新たな国家像の創造」は安倍総理に委ねられました。　
憲法改正と並び新政権の大きな柱は教育の再生であり、組閣早々に教育再生会議を立ち上げ各界で活躍する叡智を集め本格的な議論をスタートさせ、先の臨時国会で教育の理念、基本原則を新しい時代にふさわしいもの改める改正教育基本法を無事成立させました。
我国が今後も経済発展を続けるためには、知識集約型産業が経済の中心になることを見据え創造的な技術革新力を維持し続けることが不可欠であり、それを支えるのはマンパワーであり教育であります。
知識集約型の産業が中心になると基礎的な能力が備わっていないものは、ますます厳しい環境に置かれることが予想され、それが世代間に連鎖し低所得世帯に育った子供は高所得世帯に比べて平等な機会が得られないということが現実に起きつつあります。
昔は東大に合格する生徒は、“町の神童”と言われた子たちが全国から集まっていましたが、現在、東大合格者は大都市圏に偏在し、私立高校が圧倒的に優位で親の所得水準を見ても東大生の世帯平均が一番高いとも言われています。
このような状況を是正し「機会の平等」を取り戻すためには、公立校の教育水準を向上させることが大切であり緊急の課題だと考えます。
親の学校選択制度を導入し学校間の競争原理の導入や、学校教師の評価制度を設け教員免許を更新制にし、能力ある教師のみが残れる制度を構築する等も一案ですが、知育・徳育・体育という人格形成の基礎にしっかり幼少期から取り組むことが最も大切であると思います。
例えば義務教育課程６・３・３制を見直し、就学時早々に、道徳・情操教育を徹底的に行い、インドのように読み書き計算等の基礎学力を幼少期の早い段階で身につけさせるような思い切った改革も検討すべきだと思います。
高等教育の面でも国際競争力を持った人材を育成するために、その能力と資質を持った人材がのびのびと学べる国際的な評価に耐えうる高等教育の環境を早急に整えていくことが大切ですが、義務教育課程の徹底した底上げこそが高等教育課程にとってもよい人材を生み出す近道かもしれません。
我国は資源に乏しい国ですが、国民の資質は超一流であり、例えば世界の若者や子供たちには“クールジャパン”という言葉が定着しており、他のどこの国とも違う美意識を持ち、斬新なアイディアと細部に対する繊細な目配り、伝統的な技巧とモダンな表現が見事に調和した文化、デザインに対し憧れる世代が世界中で着実に増えています。
いつの時代もそうですが我々“大人世代”は若い世代に対してつい悪い面ばかり見てしまいがちですが、彼らが世界の若者、子供たちが魅了する素晴らしい文化、創造力、発信力を持っていることに間違いありません。
我国の最も“価値ある資源”である人材を生かすのも教育の再生にかかっております。今こそ政治が「国家百年の計」を立てる信念を持って実効ある教育改革に取り組むべき時だと考えます。

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